家を建てようとするときや、家をリフォームしようとするとき、工務店を検討する人は多いのではないでしょうか？
大手のハウスメーカーに比べて、地元の小さなお店というイメージを持たれることの多い工務店ですが、実際にどのようなところであるか具体的に把握している人は少ないかもしれません。

今回は、工務店とはどんなところなのか、工務店業界の動向を押さえながら詳しく解説していきます。

そもそも工務店とは？

そもそも、工務店とはどのようなところなのでしょうか？まずは、工務店という言葉の意味から理解していきましょう。
工務店とは、住宅を建築する会社の中でも、比較的小規模な建設会社のことを指して使われている言葉です。

工務店の主な特徴としては、それぞれの地域において地元密着型で営業している点や、住宅の設計や施工の管理を基本的に自社で行っている点などが挙げられます。
多くの規定や制約が定められているハウスメーカーに比べると、工務店は自由度が高く、案件ごとに柔軟な対応が可能であるのが魅力的なところです。

工務店を英語で言うと？

工務店は、英語で「engineering firm」と言います。

engineeringは、工学や土木工事などを意味し、firmは固くしっかりとしたという意味を持っています。
しっかりと地元に密着して住宅の工事を行っているのが工務店なので、英語の意味合いにもしっくりくるのではないでしょうか。

工務店業界の動向はどうなっている？

近ごろの工務店業界の動向は、どのようになっているのでしょうか？
全国における工務店の数の推移やその原因について、詳しく見ていきましょう。

工務店の数は減少傾向

工務店の数は、全国的に減少傾向となっているのが現状です。

近年、工務店に限らず住宅業界全体がコロナ禍の影響を受けることとなり、経営状況が悪化した多くの工務店が廃業を迎えることになりました。
そして、全国的な工務店の数の減少傾向は、今後も続くことが予想されています。

後継者や若い人材の不足が一つの原因

工務店の数が減少傾向にある原因の一つとして、後継者や若い人材が不足していることが考えられます。

工務店の経営者は、全国的に年々高齢化が進み、後継者がいないことを理由に廃業するケースも少なくありません。
地方など特定の地域に根付いて営んできた工務店が多いため、後を継ぐ子がいない場合、新たに若い人材を募集して採用するのはなかなか難しいという現状があります。

工務店の数の減少傾向を止めるためには、それぞれの工務店において、早い段階で若い人材を採用し、後継者として経営を任せられるように育てることが、一つの重要なポイントとなるでしょう。

工務店の年間着工棟数の推移

工務店の年間着工棟数は、どのように推移しているのでしょうか？
年間着工棟数の推移を把握することで、工務店業界の現状をより深く理解していきましょう。

年間着工棟数は減少傾向

工務店の年間着工棟数は、長年減少傾向をたどっています。
そして、年間着工棟数が減少しているのは工務店だけではなく、ハウスメーカーやビルダーなども含めた住宅業界全体において減少傾向にあるといえます。

年間着工棟数は、社会や経済の状況から大きな影響を受けていることは言うまでもありません。

例えば、長年続いている全国的な人口の減少や少子高齢化は、一つの原因であると考えられるでしょう。
さらに、人口が減少しているだけでなく、結婚する人も減ってきているため、新築住宅の需要に影響していることが考えられます。

また、コロナ禍による影響も、切り離して考えることはできません。
コロナ禍の影響で、建築作業に遅れが生じてしまった工務店は多くあります。
例えば、建材の仕入れに通常よりも時間がかかってしまったり、密を避けながらの業務により建築作業がスムーズに進められなかったりしたことで、年間着工棟数が通常よりも少なくなってしまったと考えることもできるでしょう。

時代に合わせた対策が必要

工務店の年間着工棟数をこれ以上減少させないためには、時代に合わせた対策が必要です。

例えば、コロナ禍の影響でテレワークが推奨される時代になったことから、テレワークのしやすい住宅を建てる良さを全国に広めていくことで、新築住宅の需要は高まっていくでしょう。
また、ウェブサイトやSNSをはじめとしたネット上での広告や宣伝が主流となった時代に合わせて、工務店での集客方法もアップデートしていけば、より多くの人が工務店で家を建てることに繋がるかもしれません。

今後、工務店での年間着工棟数を増やしていくには、それぞれの時代に合わせて対策を講じていくことが重要であると把握しておきましょう。