宅地や土地の購入は、人生のなかで何度も経験するようなことではありません。
そのため、初めて宅地や土地を購入しようとするとき、どのような点に注意すればよいのか分からず、不安を感じてしまう人は多いのではないでしょうか？

これから宅地や土地を購入しようと検討している人には、マイホーム建築の計画を立てているケースや、自ら新しいビジネスを始めようとしているケースなど、さまざまな背景があることでしょう。
どのような背景であったとしても、土地の購入が非常に重大なことであるのに変わりはなく、誰しもが慎重になるのは当然のことです。

そこで今回は、宅地や土地を買うときの注意点について、詳しく解説していきます。
土地の購入に関する基本的な注意点から、実際の購入時に押さえるべき具体的な注意点、購入後の生活を開始してから考慮すべき注意点まで丁寧に解説していくので、この記事を読めば土地購入全般に関する不安を払拭できるでしょう。

これから宅地や土地の購入を控えている人は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

宅地・土地購入の基本的な注意点

まずは、宅地や土地を購入するなら最初に押さえておくべき基本的な注意点から解説していきます。

ここで紹介する基本的な注意点への理解が不足していると、実際に土地を購入した後に大きな失敗やトラブルを招いてしまう恐れがあります。
特に、土地の購入に関して完全な初心者といえる人は、以下の2つの基本的な注意点を初めにきちんと把握しておきましょう。

土地によって建築可能な建物は異なる

売りに出されている宅地や土地にはさまざまな種類があり、土地によって建築可能な建物が異なるため、事前に理解しておく必要があります。

まず、ほとんどの土地は「市街化区域」と「市街化調整区域」の2種類に分類することができます。
土地を購入して建物を建てたい場合、「市街化調整区域」にある土地には特に注意が必要です。
市街化調整区域とは、地域の自然環境をできるだけ維持するために、新しい建物の建築などによる土地開発を制限することを目的とされているエリアとして指定されています。
そのため、市街化調整区域にある土地を購入して建物を建てるためには、一定の条件をクリアしなければ許可を得られないケースが多くなっています。
例えば、その地域に10年以上住み続けている人でなければ新たに家を建てられないといった規定が設けられているケースなどが多く、条件に当てはまらない人は土地を購入しても家を建てられません。

また、一般的に建物の建築に向いているとされている「市街化区域」であっても、さらに「用途地域」と呼ばれる分類によって、建築可能な建物の種類が詳細に決められているので注意が必要です。
用途地域には、一戸建てや集合住宅などのいわゆる居住用建物の建築に向いている「住居系地域」や、商業施設や工場などの事業用建物の建築を対象としている「工業系地域」などがあります。
そのため、購入する宅地や土地がどの用途地域に分類されているかによっては、希望する建物の建築が許可されない可能性があるので、必ず事前に確認しておかなければなりません。

ほかにも、建築に関して法令による制限が設けられているケースはいろいろあるので、土地を購入する前にきちんと理解しておきましょう。

土地の所有者になると税金がかかる

宅地や土地を購入して土地の所有者になると課税される税金が複数あるので、事前に理解しておくことはとても重要です。

例えば、土地の所有者を対象として毎年課税される代表的な税金として、固定資産税があります。
固定資産税は、土地の価格に応じて税額が決められ、毎年4〜6月ごろに納税通知書が届きます。
また、多くの土地では、固定資産税と同じ時期に都市計画税も合わせて課税されることになるでしょう。
ほかにも、宅地や土地を購入して所有者になると、土地の名義を変更するために登記申請を行う必要があり、その際には登録免許税を支払わなければなりません。

初めて土地を購入する場合、土地の購入価格ばかりを考えてしまいがちかもしれませんが、実際には支払わなければならない税金の負担もあるということを理解したうえで、土地の購入を決めることが重要といえるでしょう。

宅地・土地購入時の具体的な注意点

宅地や土地を実際に購入する際は、特にたくさんの注意点を押さえておく必要があります。
一般的な買い物とは異なり、宅地や土地などの不動産の購入には非常に大きな金額が動くことになるため、何らかの失敗をしてしまった際の後悔は計り知れません。

ここでは、宅地や土地を購入するときの具体的な注意点を6つ挙げて解説していきますので、1つずつしっかりと理解を深めていきましょう。

災害時における安全性を調べておく

宅地や土地を購入するときは、災害時における安全性を必ず調べておくようにしましょう。

例えば、震災や水災が起きたときのことを考え、地盤の強さを調べておくことは重要です。
地盤の強さは、ハザードマップを利用して調べることができます。
ハザードマップでは、過去の災害事例をもとに、危険度の高さが一目で分かるように地図上で色分けされています。
そのため、安全性の高いエリアを簡単に把握することが可能です。

災害時における安全性を調べることなく土地を購入してしまうと、万が一大きな災害が起こったときに取り返しの付かない事態になってしまうかもしれません。
宅地や土地を購入する際は、安全性の高い地域を選ぶか、安全性に不安がある地域の場合は必要な対策を取るようにしましょう。

土地周辺を含めた高低差を確認しておく

宅地や土地の購入において、土地周辺を含めた高低差を確認しておくことも非常に重要なポイントといえます。

例えば、購入する土地が周りの土地に比べて低くなっている場合、雨水が流れてきて敷地内に溜まりやすくなってしまう可能性があるでしょう。
また、土地自体が斜めになっていて、敷地内で高低差が生じている場合にも注意が必要です。
敷地内に高低差があると、建物を建てるために土地を平坦にする工事を行わなければならず、工事費用が高額になってしまいます。

土地の高低差については、自分の目で見るだけでは把握しきれないことも多いので、土地の販売元の不動産業者などに聞いて確認しておくようにしましょう。

建ぺい率や容積率を把握しておく

土地にはそれぞれ、建ぺい率と容積率という数値が決められています。
これらをきちんと把握しておかなければ、せっかく土地を購入しても思い描いていた建物を建てられないといったことになるかもしれません。

建ぺい率とは、土地の面積に対して建物の建築面積が占める割合の限度を示す数値のことです。
また、容積率とは、土地の面積に対して建物の総床面積が占める割合の限度を示します。
例えば、敷地面積が100㎡で、建ぺい率が70％、容積率が200％である土地を購入して家を建てる場合、家の建築面積は最大で70㎡、総床面積は最大で200㎡以内におさめなければなりません。
つまり、どんなに広い建物を建てたいと思っても、敷地面積を目一杯使って建物を建てることはできないので、正しく理解しておく必要があります。

土地の境界線がどうなっているかを確認しておく

宅地や土地を購入するなら、必ず境界線がどうなっているかを確認しておきましょう。

通常であれば、土地の境界部分には境界を示すための杭が設置されているケースが一般的ではありますが、稀に境界杭を確認することができず、境界線が曖昧になっているケースも実際にあります。
このように、境界線が曖昧になっていると、購入後に隣地とのトラブルを発生させる原因になってしまうかもしれません。

境界線が曖昧な場合は、きちんと測量士によって境界を確定してもらい、境界杭を設置してもらいましょう。
手間がかかるように感じる人も多いかもしれませんが、境界線の確認は後のトラブルを未然に防ぐために極めて重要なことです。

車の出入りに不便がないかどうか確認しておく

宅地や土地の購入で見落としやすいポイントともいえるのが、車の出入りに不便がないかどうかという点です。

宅地や土地を購入するとき、地図や図面上で土地の形状を確認し、ある程度のイメージを掴むというケースは少なくありません。
しかし、実際に土地を購入して建物の建築が完成したあと、いざ敷地内に車を停めようとしたら停めにくいことに気づいたという失敗例は多くあります。
例えば、道路から敷地へ入るための間口が狭く、車1台通るのにギリギリの幅であれば、車の出入りをする度にストレスを感じてしまうかもしれません。
また、間口自体は十分な広さがあったとしても、前面道路と土地との間に歩道があり、縁石やガードレールの位置が車のスムーズな出入りを妨げているケースも多いので、注意が必要です。

土地を購入してから車の出入りの不便さに気がついたとしても、簡単に購入前に戻ることはできませんので、予め現地を見て確認し、可能であれば一度車の出し入れを実際にして確かめておいたほうが安心でしょう。

ライフラインの引き込み状況を把握しておく

宅地や土地を購入する場合、ライフラインの引き込み状況は必ず把握しておきましょう。

一般的に、最近までほかの住宅が建っていた土地のように、直近でライフラインが使われていたことが明らかである場合は、既に電気やガス、水道などが引き込まれていることが多くなっています。
しかし、もともと別の用途として使われていた土地や、新たな地域開発によってできた土地などの場合は、ライフラインの引き込みがされていない可能性があるので注意が必要です。

ライフラインの引き込みがまだされていない場合は、ガス管や水道管などを敷地内まで引き込むための工事費用を負担しなければなりません。
確認不足により思わぬ出費となってしまうことのないよう、早い段階で把握しておくことがとても大切です。

購入した宅地・土地での生活開始後の注意点

宅地や土地の購入に関する注意点は、購入するときのものだけではありません。
購入手続きが終わり、その土地での生活を実際に開始した後における注意点も同じぐらい重要なものといえるでしょう。

ここでは、購入した宅地や土地での生活を開始した後に考慮するべき注意点を4つ挙げて解説していきます。
宅地や土地は、購入したら終わりではなく、その後の期間のことを考えることも非常に大切なので、きちんと頭に入れておきましょう。

1.周囲との境界線を意識する

購入した土地での生活において、周囲との境界線を意識することはとても重要です。
境界線をまったく気にせずに過ごしていると、思わぬトラブルを引き起こしてしまう恐れがあります。

例えば、敷地内に庭スペースを設けてガーデニングを楽しんでいた場合、茎や枝などの植物の一部が境界線を超えて伸びていってしまうと、隣の敷地の所有者から苦情を受けることになりかねません。
また、車や自転車などを停める際にも、境界線を超えて駐車や駐輪をしていれば、隣の敷地へ迷惑がかかるでしょう。

たとえわざとではなくても、境界線を意識しないで生活を送っていたことで周囲に迷惑をかけてしまい、重大な近隣トラブルに発展してしまったというケースも少なくありません。
購入した土地での平穏な生活を手に入れるためにも、境界線はきちんと意識しながら過ごすことを心がけましょう。

2.雑草処理や害虫対策はきちんと行う

宅地や土地の所有者となった際は、敷地内の雑草処理や害虫対策は責任を持ってきちんと行いましょう。

土地の所有者である自分が気にならないからといって敷地内の雑草を放置し続けてしまうと、虫が発生しやすくなって近隣に迷惑をかけてしまったり、雑草の根っこによって建物の基礎を傷めてしまったりする可能性があります。
そのため、購入した土地の管理はきちんと責任を持って行わなければならないことを忘れないようにしましょう。

今まで賃貸住宅に住んでいた場合は、敷地内の雑草処理などは大家さんや管理会社が定期的にしてくれていたというケースが多いはずなので、自己所有の土地を持った際には状況が変わるということをきちんと自覚する必要があります。

3.土地購入時の売買契約書はきちんと保管しておく

購入した宅地や土地での生活を開始したあとも、土地購入時の売買契約書をきちんと保管し、紛失しないように注意しましょう。
土地の購入手続きが無事に終わり、その土地での新たな生活を開始すると、安心して売買契約書の扱いが雑になってしまうケースは少なくありません。

土地の売買契約書は、将来的に土地を売却するときに必要となります。
そのため、保管場所をきちんと決めずに紛失してしまうと、将来売却したいタイミングが訪れた際に困ってしまうでしょう。

購入した土地での新たな生活を開始する際は、まず売買契約書の保管場所をきちんと定めて、大切に保管するようにしてください。

4.毎年、土地の固定資産税がかかることを覚えておく

土地を購入した後は、毎年継続的に土地の固定資産税を支払わなければならないということを忘れないようにしましょう。

固定資産税は、土地などの不動産を所有している限り、年1回必ず支払わなければなりません。
特に、初めて不動産を所有する人の場合は、毎年固定資産税の納税通知書が届くことを忘れてしまいやすく、支払いの時期が来てから慌てて準備するといったケースも多いので注意が必要です。

固定資産税の納税通知書が届くのは毎年4〜6月ごろであるため、土地を購入する時期によっては購入してからある程度の期間が空いてしまうことになります。
そのため、1回目の支払いまで期間が空く場合は、忘れないよう事前にカレンダーなどにメモしておくのもよい方法でしょう。